四国電力伊方原発（愛媛県伊方町）から３０キロ圏内の市町職員らを対象とした県原子力防災研修が１８日、八幡浜市北浜１丁目の県八幡浜支局であった。東京電力福島第１原発事故時の自治体対応などを研究する福島大の佐々木康文教授（社会情報学）が講演し、想定外の事故が起きても迅速に情報を入手・分析して住民避難や職員の安全確保に努めるよう求めた。
　県や市町職員ら６４人が出席。佐々木教授は福島事故時に国や東電からの情報が市町村に十分伝わらなかった点を挙げ、リアルタイムで被災状況を把握するために、有事の際には電力事業者の社員が自治体に派遣される仕組みの有用性などを強調した。